企業から寄せられた声(文字情報)

株式会社プロビズモ

会社概要

所在地: 島根県出雲市
業種: 情報通信業
資本金: 9,900万円
従業員数: 96人
URL: http://www.probizmo.co.jp/

訓練概要

訓練コース: システム開発人材養成コース
職種: 営業員
訓練生数: 4人(4人を正社員採用)
期間: 平成22年4月~9月
訓練種別: 実践型人材養成システム(基本型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

株式会社プロビズモ
社名に込めた思い

 当社は、出雲市に本社を置くソフトウエアの設計・開発・運用とネットワーク設計・構築・運用を手がける情報サービスの会社であり、システムの発注者である顧客の大部分は東京近郊の企業です。
 情報サービス業は、「人材=商品」であり、良い人材がいないと良い商品ができません。良い商品を提供するためには、人材をいかに確保するかが一番大切です。都市部での人材不足を反映し、地方においても受注量にふさわしい人材の確保に苦慮しています。しかも、中小企業においては、新入社員の教育に経費と人手と時間をあまりかけられません。その結果、新卒者よりも即戦力の優秀な人材を求めるようになり、ますます人材の確保に悩んでいた状況のもと、3年前にその存在を知り、興味を持っていたジョブ・カード制度をぜひ活用しようと考えて取り組むことを決意しました。
  企業の力となる技術者の育成は必要です。優秀な中途採用の技術者はどこの企業でも必要と考えています。しかし、当社は新卒者を採用し、技術者として育成することが企業としての重要な役割だと考えています。

2.具体的な取組内容

株式会社プロビズモ
外部の専門学校で学ぶ訓練生

 制度を活用する前までは、新入社員教育は1カ月程度の研修が終わると現場に配属し、見て覚えることが中心であり、どうしても仕事優先で十分な教育ができていませんでした。また、近年は、情報を専門的に学んで入社してくる人ばかりではないため、配属現場で支障をきたすような現象も少し出てきていました。
 こうした中で、ジョブ・カード制度の実践型人材養成システムを導入しようとしたわけですが、島根県内では最初の取り組みですから、参考となる前例もありませんでしたので、厚生労働大臣宛の認定申請書類の作成には相当の労力を費やしました。
 大臣認定を受けるためには、訓練期間は6カ月以上、訓練時間数は 850時間以上という訓練カリキュラムを作成することが要件となっていましたので、基本的なことから専門的なことまでの訓練内容を考え、計画を練っていきました。
 問題となるのは外部研修の実施です。研修内容については、プログラマーや保守、ネットワークなどの幅広い分野で活躍できるための基本の研修が重要と考え、実績のある専門的な学校などにお願いする必要がありました。そこで、過去に取引のあった出雲コンピュータ専門学校に依頼することとなり、初年度は開催できる最少人数でしたが、当社単独で引き受けてもらいました。これにより、外部の Off-JTで基本を身に付け、社内の OJTでの専門的な内容の計画を立てることができました。
 雇用・能力開発機構島根センターのアドバイスを受け、認定を受けることができたことに感謝しています。人材育成は、今までは仕事の合間をみて社内で随時行っていましたが、思うように時間もとれず、なかなか難しい課題でした。しかし、この制度を活用することで、人材育成に時間と経費をかけることができ、人材も育っています。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 訓練を実施するうえでの一番の問題は、外部の Off-JTをどうするかということでした。初年度は単独で開催できるだけの人数(8人)の新卒者を採用し、取引のあった出雲コンピュータ専門学校に依頼して、教育訓練を実施してもらいました。
 しかし、訓練終了後に、この人数より減少すれば引き受けるのは難しいと言われましたので、次年度からの実践型人材養成システムを自社単独で実施することが難しくなりました。
 そこで、島根県内の同業者に声をかけてジョブ・カード制度を紹介し、賛同してもらい、何とか数社合同の Off-JTを出雲コンピュータ専門学校の訓練カリキュラムのもとでスタートできました。やはり、どこの企業も同じような問題を抱えていました。昨年も合同で行い、今年も合同で実施できるように取り組んでいます。

4.制度の活用による具体的な効果

株式会社プロビズモ
(株)プロビズモの社員の皆さん

 従来は、新卒者の採用・教育に大きな経費や時間をかけることは大きなリスクを背負うことになるため二の足を踏んでいましたが、この制度を活用すれば、人材育成にかける経費や時間に対する支援を受けられるため、新卒者の採用・教育に積極的に取り組むことができました。これがひとつ目の効果です。
 もうひとつの効果は、外部の Off-JTを他社と合同で行った結果、訓練生に企業人としての帰属意識や競争意識が芽生え、大変良い結果となりました。学校卒業後すぐに仕事に就くことなく、企業の一員として訓練を受けることは、社会人としての意識を植え付けるのにとても良かったと思います。
 入社時に持っている専門知識のレベルは様々ですが、出雲コンピュータ専門学校での Off-JT訓練は、既に勉強してきた者には復習になり、初めての者にとっては基礎から勉強でき、ひとつの教室で他の企業の社員と一緒に教育を受けたので、お互いのコミュニケーションが十分にとれたことは良かったと思います。
 新入社員達の外部での Off-JTについての感想は、「学生のときに勉強したことの復習が多かったが、入社早々に現場配属になるのではなく、研修でワンクッションあったので、社会人としての自覚ができて、配属先の職場へもスムーズに入れ、同期入社の皆とも仲良くなれて良かった」などということです。
 実践型人材養成システムの導入により、新入社員への教育が充実すると同時に、学生から社会人になるときのソフトランディングの効果を果たしているようです。
 先の事業仕分けの結果、制度が大きく変わると出雲商工会議所からも聞いていますが、制度の続く限り、今後もうまく地域で連携して、シェアリングしながら人材育成を続けていきたいと考えています。

実践型人材養成システム

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有期実習型訓練の概要