企業から寄せられた声(文字情報)

株式会社大井産業機械

会社概要

所在地: 静岡県島田市
業種: 製造業
資本金: 1,000万円
従業員数: 45人
URL: http://www.ooi-sangyo.jp/pc/company.html

訓練概要

訓練コース: 機械設計・制御設計コース
職種: 一般機械器具組立工
訓練生数: 3人(訓練中)
期間: 平成24年4月~9月
訓練種別: 実践型人材養成システム(基本型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

株式会社大井産業機械
当社の製作・組立装置

 私ども㈱大井産業機械は、設計から加工、据付まで一貫生産体制のもとで省力機械(特に自動車関係)を製作している会社です。納入後のフォローやQCD(Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納品))の全てでお客様のニーズにお応えできる体制を整えています。 当社の製作・組立装置
 昭和45(1970)年の創業から42年になり、決して順調とはいえませんが、業績は徐々に伸びてきました。売上高の増加に伴って、現在は、社内体制を整えるために下記のことを実施しています。

(1)新卒者の採用

(2)情報の共有(会議等)

(3)コンピテンシーを基本にした評価制度

(4)ISO9001の取得

(5)社員教育

(6)その他

 このように、様々な取り組みを行う中で、社員教育(特に新卒者)の重要性を感じるようになり、いろいろと検討していたところ、静岡商工会議所の静岡県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方からの勧めがあり、「ジョブ・カード制度の実践型人材養成システム」のことを知りました。そして、社員教育のシステムを構築することを目指してスタートすることにしました。
 社員教育には、時間と費用がかかりますので、当社のような中小企業にとっては、非常に負担がかかります。この実践型人材養成システムを活用することによって、費用についてはいくらか助かると思います。まずは、社員教育のシステムを構築し、社内に浸透させることを第一の目的と考えています。

2.具体的な取組内容

株式会社大井産業機械
Off-JTの実施風景

 静岡県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方のご指導のもと、OJTとOff-JTを組み合わせた下記のような訓練カリキュラムを組みました。
(1)OJT合計340時間

1)機械座学(80時間)

2)電気座学(92時間)

3)教材による実習(168時間)

(2)Off-JT合計175時間

1)社会人として(7時間)

2)ビジネスマナー1、2 (14時間)

3)書類整理基礎(7時間)

4)文書作成(7時間)

5)製造業研修(140時間)

 3人の新卒者は、機械設計(2人)と電気設計(1人)の部署への配属を予定しています。以前は各部署で2~3週間にわたって1人ずつ研修を順番に行っていましたが、今回からは、3人同時に同一部署内で研修しています。これは、仲間意識や同期生という意識を持たせるためです。こうしたことによって、精神的なストレスを少しでも解消できるのではないかと思っています。
 また、Off-JTでは、勉強だけではなく、社会人としての対応の仕方や考え方なども、併せて教えることを心掛けて行うようにしています。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 一番の阻害要因は、社長(私自身)をはじめ、全社員が教育の重要性に対する認識が足りなかったことだと思います。「時間がない」「人材がいない」「仕事が忙しい」などの理由により、社員教育に力を入れない、部下の教育に力を入れないということに繋がっていました。そこで、具体的な手段(工夫)としては、部課長たちに社員教育についての意識を高めてもらうため、定期的に行っている社内会議で何度も話し合いをしています。また、ISOの評価制度に基づいた個人面談を行い、指導する側と指導される側の両方の意見を聞いたりしています。

4.制度の活用による具体的な効果

株式会社大井産業機械
OJTの実施風景





 まだ訓練の途中ですが、一番の効果は、社員教育のシステムを構築するきっかけづくりとなったことです。今回の実践型人材養成システムを活用しながら、徐々に改善を繰り返すことによって、自社独自の社員教育のシステムを構築することにしています。
 中小企業にとっては、余裕のある会社は少ないと思います。そのため、社員教育に力を入れるよりも、仕事優先の考えになってしまいます。しかし、実践型人材養成システムを活用することによって、訓練終了後に助成金をもらうことができれば、社員教育を行う余裕が生まれます。「人」や「物」「金」「情報」といった経営資源の中で一番重要なものは、やはり「人」だと思います。社員の方も、仕事ができるようになれば、仕事が楽しくなるはずです。

(平成24年8月現在)

実践型人材養成システム

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有期実習型訓練の概要