企業から寄せられた声(文字情報)

東田印刷株式会社

会社概要

所在地: 愛媛県新居浜市
業種: 製造業
資本金: 1,000万円
従業員数: 33人
URL: http://www.higasidainsatu.jp

訓練概要

訓練コース: 営業社員育成コース
職種: 営業員
訓練生数: 1人(終了後に正社員採用)
期間: 平成24年3月~6月
訓練種別: 有期実習型訓練(基本型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

東田印刷株式会社
新居浜市にある社屋の全景

 当社は、昭和29年に愛媛県の新居浜市で創業した印刷会社です。地元企業として多くの人に支えられながら、お客様との信頼関係を築いてきました。
 しかし、近年では、異業種からの参入やパソコンの普及によって、印刷業界は厳しい局面に立たされるようになりました。当社の社員も高齢化し、新しく若い人を入れて活気ある職場づくりをする必要がありましたが、同じ業界での経験者を探すのは困難なことに加え、若い人を一から育てるためには時間と費用がかかります。
 そのようなときに、新居浜商工会議所の愛媛県地域ジョブ・カードサポートセンターの制度普及推進員の方から、ジョブ・カード制度の有期実習型訓練を紹介してもらいました。訓練カリキュラムをしっかり立てたうえ、一定期間にわたって人材を育成するこの制度を活用することによって、当社に合った人材を育成することができるだけではなく、採用時の教育にかかる経費は、国から支給される助成金で負担を軽減できます。また、社員の教育意識も高まると考えましたので、有期実習型訓練を活用することにしました。

2.具体的な取組内容

東田印刷株式会社
Off-JTの実施風景

 講師は、社内の3年以上の実務経験を有する社員が務め、前述の制度普及推進員の方のアドバイスを受けながら作成した訓練カリキュラムに従って指導しました。
 訓練はOff-JTから始めたのですが、基礎の訓練は、ビデオ学習や総務部門の社員が指導しました。その後、各部門の社員が持ち回りで担当し、仕事の流れと各部門の仕事の概略、重要なことなどについて教えました。
 各部門の講師は、当社で決めたテキストを使いながら講義形式で教えた後、訓練生にも、実際に実地研修としての仕事をしてもらいながら覚えさせました。このテキストは、印刷技術協会が作成したもので、関連する資料などを補足的に使用しながら説明しました。講師が代わっても、同じテキストで指導しましたので、教える内容は統一性があり、理解しやすかったと思います。自分が配属される部門以外の仕事の流れや重要性について理解することは、今後の仕事をスムーズに運ぶためにも大切な教育です。
 また、印刷技術協会が大阪市で開催した新入社員向けセミナーに参加できたのは、助成金を活用できたことが大きかったと思います。
 営業のOJTでは、先輩の営業担当の社員が訓練生を連れて実際の営業活動を行い、その都度、営業の仕方や接客、見積もりなどの営業に必要なことについて指導しました。その後、訓練生が一人で営業活動するようにしましたので、講師が営業日報の内容をチェックしながら指導しました。
 当社では、平成22年から有期実習型訓練を活用してきており、これまでに営業部門で2人、制作部門で1人、製本・断裁部門で1人をそれぞれ正社員として採用しています。この4人は、現在も元気にそれぞれの部門で活躍しています。さらに、当社では、営業部門で1人の訓練生を対象とした有期実習型訓練を実施中です。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 有期実習型訓練の実施に当たっては、Off-JTを実施するための講師の時間を確保するのが大変でした。ほとんどの講師は、当社の社員でしたので、仕事が錯綜する時期などは、講師が訓練生につきっきりで教えることが困難でしたので、テキストやビデオで自習する時間も設けました。これにより、訓練生自身も、予め予習したり、復習することができましたので、講師の説明をよく理解できたようです。
 外部の講習会などは、タイミングが合わな かったり、費用面での負担を考えるとなかなか難しい面がありましたが、助成金が支給されたことによって、少しは負担が軽くなり、思い切って外部の講習を受講させることもできました。  この制度を活用するに当たっては、訓練カリキュラムを作成したり、様々な申請書類を 愛媛労働局に提出する必要がありました。当社としては、初めての経験でしたので、当初は煩わしいと思っていた申請書類の作成も、制度普及推進員の方に親切に指導してもらいましたので、当社の事務負担は大変軽いものになりました。
お蔭様で、ジョブ・カード制度の有期実習型訓練は、非常に取り入れやすいものとなり、以後は、何度も活用していますので、大変感謝しています。

4.制度の活用による具体的な効果

 印刷業界では、専門的な知識を身に付けさせるために時間がかかり、新入社員が入社しても、即戦力というわけにはいきません。しかし、有期実習型訓練を活用し、作成した訓練カリキュラムに従って教育することによって、新入社員は、早く確実に力をつけることができたように思います。また、新入社員教育の大切さについて社員全員が認識し、自分自身が講師を務めることによって、講師自身も勉強するようになりました。
 訓練生のほとんどは、有期実習型訓練を経て正社員として定着し、現在も活躍していることは、当社として大きな財産だと思っています。有期実習型訓練を活用することによって、人を採用して教育する際にかかる費用面の負担を軽減できたうえ、人を採用しやすくなったことは、当社にとっても、求職者にとっても大きなメリットだと思います。

(平成25年2月現在)

有期実習型訓練の概要

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有期実習型訓練の概要