企業から寄せられた声(文字情報)

株式会社同仁社

会社概要

所在地: 福島県福島市
業種: 生活関連サービス・娯楽業
資本金: 2億円
従業員数: 532人(うち正社員272人)
URL: http://www.dojinsha.jp/

訓練概要

訓練コース: 福祉用具販売(営業)コース
職種: 営業員
訓練生数: 第1回・1人(終了後に正社員採用)
第2回・1人(訓練中)
期間: 第1回・平成23年11月~24年2月
第2回・平成24年10月~25年1月
訓練種別: 有期実習型訓練(いずれもキャリア・アップ型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

株式会社同仁社
Off-JTの実施風景

 当社は、「清潔と快適をクリエートする」をモットーとして、昭和37年に病院基準寝具業からスタートしました。その後、“積極的にDO(する)”という考えのもとに、ホスピタルリネンやリネンサプライ、リースキン、ホームクリーニング、ユニフォーム、ヘルスケアの各種の事業を展開してきており、トータルクリーニング企業として現在に至っています。
 法令や規制を順守し、洗浄液などの適正な処理、資材のリユースを進めています。このように、企業の社会的な責任を果たすことにより、当社の事業を資源リサイクル型業務と認識したうえ、環境負荷を低減し、環境保全を推進する継続的な改善のプロセスを含むマネジメントシステムを適用して、各種の事業を実施しています。
 また、「品質の維持、サービスの強化に努め、事業活動を通して社会に貢献します」「省エネを推進し、エネルギー消費量を低減します」「全ての業務を見える化し、業務の効率化を図ります」の3項目を当社の方針としています。
 当社では、「上記の方針を全ての社員が理解して仕事に従事するためには、人材育成から」との社長の方針のもと、人材育成の推進に努めてきています。
 これまで実施してきた当社の人材の確保・育成の方法としては、新規学卒者はもとより、業容の拡大に伴って中途採用者にも依存してきたのが実情でした。しかし、即戦力となる人材の確保が難しかったので、その対応策について社内で協議していました。
 このような状況のもと、福島商工会議所の福島県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方から、採用時のミスマッチの軽減策として、ジョブ・カード制度の有期実習型訓練について紹介してもらいました。
 当社でのこれまでの教育・訓練は、各部門での業務を優先させたOJTに任せてきており、マニュアル化(明文化)した訓練カリキュラムなどが確立していませんでした。このため、教える側も日常の業務に追われ、十分な新人教育ができていなかったのが実情でした。
 今回、有期実習型訓練を実施したことによって、訓練実施計画によるそれぞれの業務をマニュアル化できたことに加え、教える側、教えられる側の意識も明確になりましたので、早い時期での戦力化を達成できました。

2.具体的な取組内容

 有期実習型訓練を実施するに当たっては、前述の制度普及推進員の方からの個別指導を受けながら、訓練実施計画の作成に取り組みました。初歩的ですが、社会人としての人間形成に必要な基礎知識や職業能力を取り入れ、一日でも早く戦力化できる訓練科目に限定しました。
 当社には、事業内職業能力開発計画がありましたが、これは、ごく簡単なものでした。このため、制度普及推進員の方の指導を仰ぎながら、この計画を基本にして職種の異なる部門でのOJTとOff‐JTを効果的に組み合わせた訓練カリキュラムを作成しました。これを基にして、直属の上司や先輩の社員が日々の業務を通して指導し、「営業コース」の他に「一般事務コース」を合わせて合計して3回活用しています。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 これまでは、新規学卒者や中途採用者を問わず、各部門ごとにそれぞれのやり方によって業務優先のOJTに任せていましたので、一貫した社員教育ができていなかったとの反省がありました。このため、当社で作成した事業内職業能力開発計画を基にして、福島県地域ジョブ・カードセンターの訓練コーディネーターの方と相談しながら、当社の実態に合った訓練実施計画を作成できましたので、非常に助かりました。

4.制度の活用による具体的な効果

 教育・訓練については、各企業とも悩みの種の一部であり、「何とかしなければならない」とは思っていても、なかなか思いどおりになっていないのが実情だと思います。
 訓練カリキュラムを作成し、評価シート(ジョブ・カード様式4)で訓練生の職業能力を評価したことによって、社内での一連の教育が「見える化」されましたので、訓練生だけではなく、周りの社員にも良い影響を与えているのが一番の効果だと思います。
  具体的な効果をあげると、以下のようなものです。

(1)訓練実施計画を作成したことによって、約3カ月間の有期実習型訓練を終了した時点で、当社が期待する職業能力に近づくことができたこと。

(2)職種ごとに作成した訓練カリキュラムを継続して再活用したことによって、属人的なOJTから、訓練カリキュラムによるシステム的なOJTが可能となったこと。

(3)それぞれの社員が不足している職業能力を補う指導ができるようになったこと。

(4)OJTを実施したことによって、業務についての理解が深まり、職種によるミスマッチを軽減できたうえ、離職を防止できたこと。

(5)当社内での訓練による安心感から、訓練生と社員との信頼関係ができましたので、教育訓練に対する士気の高揚に貢献できたこと。

(6)福祉用具販売(営業)コースでは、実際の営業活動をしながらのOJTを実施し、Off-JTでは、社会福祉概論や介護概論を訓練カリキュラムに組み入れました。このため、以前に勤めていた業種とは全く異なる部門での就労がスムーズに行えましたので、約3カ月間が経過した後は、日々の営業に自信を持って対応できるようになったこと。

 このような教育システムを如何に定着させていくかが今後の課題です。しかしながら、有期実習型訓練は、OJTとOff‐JTを効果的に組み合わせて実施するために、効果的であることなどから、再度、活用したいと考えています。

(平成25年2月現在)

有期実習型訓練の概要

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有期実習型訓練の概要