企業から寄せられた声(文字情報)

有限会社あんしん企画

会社概要

所在地: 長野県長野市
業種: 金融・保険業
資本金: 350万円
従業員数: 13人
URL: http://www.sonpo.co.jp/ansin/

訓練概要

訓練コース: 保険業務事務員養成コース
職種: 一般事務員
訓練生数: 1人(終了後に正社員採用)
期間: 平成24年6月~11月
訓練種別: 有期実習型訓練(基本型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

有限会社あんしん企画
長野市にある社屋の全景

 保険業界で多くの商品が販売されている中で、当社は、「ほけんの窓口」の全国ネットに加入し、保険全般の見直しを行って、お客様が満足のいく商品を提案している会社です。
 「社会に貢献し、奉仕できる面倒見の良い保険代理店」」を経営理念とし、「私達あんしん企画社員は、お客様に降りかかる様々な危険や不幸から生じる不安を取り除き、お客様が安心した快適な生活をおくるために、『あんしん』の企画、提案をすることにより、社会に貢献します」ということを綱領として定めています。
 訪問販売を担当する第一営業部のほか、来店型保険ショップとしての第二営業部としては、「ほけんの窓口」の長野店と長野南店の2つがあり、保険についての無料相談も行っています。
 これまでに当社で実施していた社員教育は、新入社員や中途採用者に対し、生命保険会社や損害保険会社の研修を受講させるだけでした。このため、社内の一元化や社員としての基礎的な能力開発などでは、物足りなさを感じていたため、独自の教育訓練を考えていました。
 こうした状況のもと、長野商工会議所の長野県地域ジョブ・カードサポートセンターの制度普及員の方から、厚生労働省と商工会議所が推進しているジョブ・カード制度の有期実習型訓練について説明してもらいました。
 その説明を聞くと、「どのようなことを、いつまでに習得してほしいのか」ということを事前に文書で明確にしておくと、企業側と求職者側の双方が計画的に努力することができることが分かりました。業務一般だけではなく、業務態度の両面で習得すべきことを理解できるうえ、国からの助成金によって採用に係る経費負担を軽減できることも分かりましたので、当社での人材育成のために、この有期実習型訓練を活用することにしました。
 そのときは、訓練生が仕事を覚えるだけではなく、社員としての姿勢や心構えを意識しながら目的意識を持って取り組ませましたので、現在では、社員として定着し、その後も成長し続けることができています。
 この制度は、非常に有効な訓練であると実感しましたので、今回は、「ほけんの窓口」の2号店(長野南店)をオープンするに当たり、新たに事務員の雇用が必要となりましたので、この制度をまた活用することにしました。

2.具体的な取組内容

(1)保険代理店の事務員として必要な生命 保険や損害保険についての商品知識、帳票の処理方法、見積書の作成などの基礎知識をOff-JTに盛り込みました。

(2)OJTには、来店するお客様への対応や電話対応、専用ソフトへの入力の仕方など、店舗での業務に必要な技能項目を盛り込みました。

(3)訓練期間は4カ月間で、訓練の総時間数は303時間とし、OJTは220時間(73%)に設定しました。

(4)訓練の実施時間帯を設定するに当たっては、講師(社長と店長)の接客時間と重ならないように工夫しました。併せて、講師を務めた社員以外の社員に対しても、有期実習型訓練の内容について理解させましたので、講師が接客中の場合は、代わって質問に答えさせたりするような協力体制を構築しました。

(5)訓練内容については、定期的に振り返り、訓練時間が不足している教科内容がないか確認したことにより、計画的に訓練を実施できました。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 店舗に配属した事務員は1人でしたので、営業担当の社員ではよく分からない事務業務についての訓練カリキュラムでは、「どのように訓練を実施したらよいのか」「訓練中に、講師を務めた社員に来客があった場合には、どのように対応するのか」「定休日の水曜日以外は、交代勤務のための指導時間が確保できるのか」などの幾つかの阻害要因が考えられましたが、以下のように対応しました。

(1)事務業務については、ほけんの窓口グ ループの本体(ほけんの窓口のフランチャイズの本部)からマネージャークラークに来社してもらい、5日間の訓練カリキュラムの内容を理解してもらったうえ、指導してもらいました。また、当社の本社の総務部長や事務員、長野店のクラークと連携し、電話や連絡スレッド(ほけんの窓口グループと情報交換するためのメール)で指導してもらいました。

(2)講師を務めた社員以外の社員に対しても、今回の有期実習型訓練を実施する意義について理解させましたので、講師を務めた社員が接客中の場合などは、別の社員が質問に答えたり、指導したことによって、店舗の全員が一体となっての教育訓練体系を構築できました。また、訓練生としては、講師とその他の社員の指導に対して感謝の気持ちをもったことによって、「知識や技能を修得しなければならない」という使命感をより一層強くもつことができました。

4.制度の活用による具体的な効果

(1)日々の訓練日誌により、知識や技能の習得具合を把握しました。

(2)訓練カリキュラムに沿って訓練を実施したことによって、訓練生として何を学ばなければならないのかが明確になりましたので、講師を務めた社員、訓練生ともに、訓練を進めやすくなりました。

(3)阻害要因を克服するために、店舗の全員で訓練生の指導について考えましたので、教育訓練体系の基礎を構築できたばかりでなく、訓練を通じて店舗の一体感が生まれました。

(4)教育訓練体系を構築したことによって、訓練の終了後も、講師を務めた社員やその他の社員が継続して指導する体制ができました。

(平成25年3月現在)

有期実習型訓練の概要

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有期実習型訓練の概要