企業から寄せられた声(文字情報)

株式会社ハートフルスタッフ

会社概要

所在地: 山梨県甲府市
業種: サービス業
資本金: 6,000万円
従業員数: 245人
URL: http://www.hf-staff.jp

訓練概要

訓練コース: 総務・管理・営業コース
職種: 営業員
訓練生数: 3人(終了後に全員を正社員採用)
期間: 平成24年6月~9月(訓練生2人)
平成24年9月~12月(訓練生1人)
訓練種別: 有期実習型訓練(キャリア・アップ型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

株式会社ハートフルスタッフ
甲府市にある社屋の全景

 当社は、平成12年4月からの介護保険の施行を機に、紹介業・派遣業の許可認定を取得し、医療・福祉分野への人材サービスを提供して10年余りが経過しています。
 営業体制は、甲府市にある本社を拠点に、甲府市と八王子市、新宿区、横浜市に4つの支店があります。
 新しい業種ということもあり、創業5年を過ぎた頃からようやく組織体制が整い、2、3年前くらいからは、社内の人材育成に本格的に注力できるようになってきました。
 また、就業者と企業を結ぶコーディネーターという職種は、人と人とを結びつけるという難しい業務であるばかりか、職業安定法や派遣法はもとより、社会保険、所得税などの知識、営業力や折衝力などの様々な分野の知識やスキル、そして、人の想いを汲み上げるコミュニケーション能力が必要となります。
 創業当初は、20代と30代前半の社員は知識や経験の不足のために離職率が高く、また、中小企業のために教育訓練体制も脆弱ですので、日々の業務の中でのスキルの習得でしかなかったために、社員のスキルの標準化が課題でした。
 そういう中で、ジョブ・カード制度の有期実習型訓練のことを知りましたので、早速、甲府商工会議所に設置されている山梨県地域ジョブ・カードセンターを訪問しました。
 そこの制度普及推進員の方からは、訓練実施計画の申請の方法から訓練カリキュラムの内容など、細部にわたってアドバイスしてもらいました。その結果、有期実習型訓練を実施することによって、標準的なスキルを習得させることができるうえ、教育訓練にかかるコストを軽減できることも分かりました。
 こうしたことから、有期実習型訓練を実施することを決め、1回目の活用は平成24年6月~9月、2回目は平成24年9月~12月までの期間で行いました。両方とも、当社の非正規の社員を訓練生とした有期実習型訓練のキャリア・アップ型で実施しました。

2.具体的な取組内容

 訓練期間は4カ月間で、OJTは380時間、Off-JTは139時間とし、合計519時間の有期実習型訓練としました。
 Off-JTは、登録キャリア・コンサルタントと介護支援専門員などの有資格者である社長自身が指導講師となって実施しました。また、OJTは、各支店の社員たちにも理解、協力してもらって実施しました。
 特に、コーディネーターの業務は、人と人とを繋ぐ架け橋のような仕事ですので、知識や手法を理解させるだけに留まらず、良好なコミュニケーション能力の醸成にも努めさせ、当社を利用してもらう多くのスタッフが何を考え、何を求めているのかを 把握できるスキルの向上に重点を置きました。
 また、訓練日誌に記入させたことによって、知識などの習得状況が訓練生本人だけではなく、指導する先輩社員にもよく分かりましたので、不安な点や疑問点に対して助言しながら、繰り返し学習させるようにしました。
 さらに、訓練の中間と最後に職業能力の評価を実施したことによって、訓練生自身の反省点や課題を見出せることができました。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 当社は甲府市に本社がありますが、訓練生などの関係から、有期実習型訓練を実施したのは八王子市と横浜市にある支店でした。
 このため、どこの労働局に申請書類を提出すればよいのかなど、申請の仕方などについては何も分かりませんでしたが、山梨県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方から、「雇用保険の適用事業所が所在する都道府県の労働局」とのアドバイスがありましたので、山梨労働局に提出しました。
 訓練については、2回続けての実施となりましたので、八王子と横浜の各支店の社員には、かなりの事務負担となってしまいましたが、有期実習型訓練を実施することの意義について十分に説明しましたので、理解が得られました。また、1回目の訓練生の訓練終了後の成長ぶりをみることによって、訓練の必要性を改めて理解したようでした。

4.制度の活用による具体的な効果

 しっかりした訓練計画に則って、時間をかけて習得させたことにより、コーディネーターという業務について明確に理解させることができました。これにより、訓練生自身が目標を持って、業務に対して意欲的に取り組むことができるようになりました。
 指導に当たった先輩の社員たちにとっても、訓練生に教えたことにより、自分自身のスキルアップを図る良い機会となりました。
 また、社長が指導講師を務めたことにより、企業理念や経営方針をしっかりと理解させたうえでの訓練でしたので、価値観の共有に繋げられました。
 有期実習型訓練の活用に当たっては、訓練実施計画の作成から始まり、訓練実施計画の届出、訓練の実施、職業能力の評価、助成金の支給申請など様々な場面で大変でしたが、訓練生だけに効果があったのではなく、当社全体にも好影響を与えましたので、職場が活性化されたように思います。
 この4月からは、国の平成24年度補正予算で創設された「若者チャレンジ訓練」を制度普及推進員の方の支援を得ながら活用する予定です。

(平成25年3月現在)

有期実習型訓練の概要

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有期実習型訓練の概要