企業から寄せられた声(文字情報)

株式会社レガン(Les Gants)

会社概要

所在地: 香川県三木町
業種: 製造業
資本金: 9,000万円
従業員数: 72人
URL: http://www.lesgants.co.jp

訓練概要

訓練コース: デザイナー養成コース
職種: デザイン・企画・開発
訓練生数: 1人(終了後に正社員採用)
期間: 平成25年10月~12月
訓練種別: 若者チャレンジ訓練(キャリア・アップ型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

香川県三木町にある社屋の外観
香川県三木町にある社屋の外観

 当社は、昭和37年11月に創業し、今年で52年目を迎えました。社名の「レガン(Les Gants)」とは、フランス語で「手袋」を意味しています。
 当社の事業は、各種の手袋(スポーツとファッション用途)の企画、設計、製造および卸売です。現在の社員数は72人であり、3つの事業部(スポーツ第1〈野球用〉、スポーツ第2〈ゴルフ用〉、カジュアル〈ファッション用〉)と、事業部をサポートする管理グループ(資材、総務)があります。
 この管理グループでは、当社の海外工場(フィリピン、ベトナム、中国)も含め、自社で企画、設計(デザイン)、製造および流通に関わっている全ての段階を一貫して管理、運営しています。
 手袋に対して常に求められる要件としては、用途別に機能や使いやすさ、耐久性、ファッション性などですので、トレンドウォッチング、改良およびお客様の声などを製品に対して継続的にフィードバックするために、日々、取り組んでいます。近年は、デザイン性が重視される傾向にありますので、デザイン開発に余念がありません。
 このような状況のもと、デザイン開発の社員が退職したために、急遽、社員を募集しました。そのときに採用した社員は、前職の経験を十分に活かすことができなかったことに加え、当社としても、社員を一から育てるには時間と費用がかかると、悩んでいたところでした。

2.具体的な取組内容

 そのようなとき、当社の会長は、三木町商工会の会長を務めていたことなどもあり、以前から関係があった高松商工会議所の香川県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方に電話で相談しました。
 早速、制度普及推進員の訪問を受けましたので、ジョブ・カード制度の若者チャレンジ訓練の仕組みや訓練カリキュラムの作成方法、訓練の終了後に国から支給される若者チャレンジ奨励金、各種の申請手続きなどについての詳細な説明をしてもらいました。その説明を聴いたところ、当社でも活用できると思いましたので、当社で勤務していた有期契約の社員を訓練生として若者チャレンジ訓練を実施することにしました。
 当社では、若者チャレンジ訓練を実施するのは初めての経験でしたので、不安がありましたが、香川県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方の支援を受けられるということでしたので、心強いものがありました。特に、若者チャレンジ訓練への具体的な取り組み方についてのアドバイスは、非常に役立ちました。
 訓練の期間は、訓練の指導者を務めた先輩社員(1人)と訓練生の双方が緊張感を持って実施できるように、業務の基礎を習得させることを念頭に置いて3カ月間(総訓練時間数:407時間)としました。また、訓練カリキュラムの内容については、何度か検討を重ねたうえ、訓練計画届をハローワークに提出し、香川労働局の「確認」を無事に受けることができました。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

OJTの実施風景(手前が訓練生)
OJTの実施風景(手前が訓練生)

 若者チャレンジ訓練は、実務を行いながらの訓練ですので、計画どおりに進まないことが多々ありました。
 Off-JT(79時間)は、予め計画した時間で指導できたのですが、OJT(328時間)に関しては、その時点での受注、開発している作業内容を実施するように計画した項目の一部は、訓練の期間中に実施できないのではないかという場面がありました。しかし、せっかくのチャンスでしたので、全体のスケジュールを何とか調整し、その項目(デザインイメージの具現化)を切り出して実施できました。

4.制度の活用による具体的な効果

本社のショールーム
本社のショールーム

 当社の先輩社員が訓練計画に基づいて業務の内容を段階的に指導したことにより、訓練生は業務について体系立てて理解できるようになりました。
 今回の若者チャレンジ訓練を実施したことにより、会社側、訓練生の双方ともに職務内容を確認できたうえ、訓練生の適性を見極めることができましたので、雇用のミスマッチを防ぐことができたと思います。
 若者チャレンジ訓練は、新規に採用した非正規の労働者を早く効果的に戦力化するためには、とても有効な制度であると実感できました。
 これは、まさに会社と訓練生の双方にとって大きな利点があり、Win-Winの関係が成立します。また、国から奨励金をもらうことができるため、人材育成に関わる費用を軽減できたことも大きな魅力の一つでした。

(平成26年10月現在)

若者チャレンジ訓練の概要

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若者チャレンジ訓練の概要