企業から寄せられた声(文字情報)

株式会社ECO BANK

会社概要

所在地: 滋賀県大津市
業種: 製造業
資本金: 300万円
従業員数: 12人
URL: http://www.ecobank.asia

訓練概要

訓練コース: プラスチック成形実践コース
職種: プラスチック製品成形・加工工
訓練生数: 3人(終了後に2人を正社員採用)
期間: 平成25年7月~26年1月
訓練種別: 若者チャレンジ訓練(キャリア・アップ型)

1.制度の活用に取り組んだ目的

 当社は、平成14年5月に滋賀県の大津市で設立して以来、貿易・環境事業を中心に行ってきました。現在では、「未来へ環境を貯える リサイクル企業」をキャッチフレーズとして、プラスチックリサイクルを中心に、企業の様々なニーズに応えられるリサイクルを行い、お客様のニーズに合った機械や備品などの輸入販売と製造を行っています。
 当社は中小企業ですので、人材を育成・確保するシステムがなかったために、仕事に慣れないまま離職する社員が続いていました。このように人材の育成・確保に困っていたときに、滋賀県商工会議所連合会の滋賀県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方からジョブ・カード制度についての情報を提供してもらいました。制度の内容と実施するための手続きなどについての説明を聴いたところ、新入社員の育成・確保を効果的にできると思いましたので、早速、若者チャレンジ訓練を実施することにしました。

2.具体的な取組内容

フォークリフトの運転の訓練(Off-JT)
フォークリフトの運転の訓練(Off-JT)

 上記の制度普及推進員の方に協力してもらって訓練の日程や指導内容などを検討し、訓練カリキュラムを作成しました。
 この訓練カリキュラムは、「プラスチック実務実習」と「仕上げ実習」「安全衛生作業」を盛り込んだOJTが710時間、「企業実習ガイダンス」と「職業能力基礎講習」「安全衛生」「プラスチック製品製造業の基本知識」「安全衛生基本実技」「成形実務基本実技」「仕上げ基本実技」「フォークリフト運転技能講習」を内容としたOff-JTが151時間と、合計861時間とし、6カ月間の訓練期間を設定しました。また、訓練生は、3人のアルバイト社員としました。
 当社は、プラスチックの専門的な分野が多く、機械なども専門的なものになりますので、内部での訓練の指導者は社長が務め、長年の実務経験に基づいて訓練生を指導しました。外部の講師によるプラスチックの指導は、経験が豊富な同業者に当社まで来てもらって実施しました。また、フォークリフトの運転の訓練は、滋賀労働基準協会で資格を取得させた後に、フォークリフトを使用する機会が多い企業に出向かせて、経験が豊富な工場長に直接指導してもらいました。
 制度普及推進員の方には、平成25年7月から平成26年1月まで実施した1回目の若者チャレンジ訓練(キャリア・アップ型)で大変お世話になったのですが、その後も、いろいろな提案をしてもらいましたので、1回目の有期実習型訓練(キャリア・アップ型)も実施できました。現在は、それぞれ2回目の有期実習型訓練(キャリア・アップ型)と若者チャレンジ訓練(基本型)を実施しており、人材の育成・確保に役立てています。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

OJTの実施風景
OJTの実施風景

 当社では、若者チャレンジ訓練と有期実習型訓練を実施するのが初めての経験でした。このため、滋賀労働局の担当者を訪問し、申請書類を見せてもらったところ、作成するのが非常に難しいと思いました。しかし、当社を訪問した滋賀県地域ジョブ・カードセンターの制度普及推進員の方から、申請書類の作成方法や若者チャレンジ訓練の実施方法などについて指導してもらいましたので、それほど苦労することもなく、滋賀労働局で訓練計画届を受理してもらうことができました。
 1回目の若者チャレンジ訓練では、初めてで分からないことが多かったのですが、その都度、制度普及推進員の方に連絡し、懇切丁寧なアドバイスをしてもらいましたので、問題を解決できました。指導方法も、訓練の指導者が考えるようになり、どのように教えれば最も効果的かというような感覚が身に付きましたので、会社全体のレベルアップさせることにもつなげることができました。
 また、助成金の支給申請のときも、申請書類が多く、作成が難しいことが多かったのですが、制度普及推進員の方のアドバイスによって無事に支給申請できましたので、助成金を受け取ることができました。その後に実施した1回目の有期実習型訓練でも、制度普及推進員の方に協力してもらったことにより、申請などもスムーズにできましたので、非常に助かっています。

4.制度の活用による具体的な効果

 当社では、若者チャレンジ訓練と有期実習型訓練を実施する前は新入社員に対する訓練の実施体制が構築されていませんでしたので、日々、仕事をしながら指導していたのですが、専門的な分野が多いために、仕事を覚える前に辞めてしまう状況にありました。
 しかし、これらの訓練を実施した後は、訓練の実施体制を構築できましたので、まずは、新入社員の意識改革を図ることができました。また、専門的な分野では不安がありましたが、訓練を実施することによって不安を解消できました。さらに、評価シートや訓練日誌では、訓練生が成長する過程を確認できましたので、訓練の必要性を実感しました。
 加えて、訓練の指導者だけでなく、他の社員も意識が向上しましたので、会社の雰囲気がよくなり、社員が成長する企業になりつつあります。今回の若者チャレンジ訓練などを活用したことにより、会社全体のレベルアップができたうえ、社員の一人ひとりが考えて行動するようになっています。

(平成27年2月現在)

若者チャレンジ訓練の概要

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有期実習型訓練の概要