企業から寄せられた声(文字情報)

徳山システム株式会社

会社概要

所在地: 山口県周南市
業種: 建設業(機械器具設置、化学工場の保全工事、回転機の整備)
資本金: 1,000万円
従業員数: 26人

訓練概要

コース名: 回転機の仕上げ組立工および監督補助コース
職種: 仕上・組立
訓練生数: 1人(終了後に正社員採用)
期間: 平成27年7月~9月
種別: 有期実習型訓練(キャリア・アップ型)
※これまでに若者チャレンジ訓練と合わせて8回実施し、6人を正社員採用

1.制度の活用に取り組んだ目的

山口県周南市にある社屋の外観
山口県周南市にある社屋の外観

 当社は、平成元年4月に有限会社として創業し、平成24年8月に現在の株式会社に組織変更しました。
 主な業務は、各種回転機の整備における施工管理、監督、計測、報告書の作成と分解、整備で、お客様は、周南地区と国内外の化学工場です。
 社員の採用に当たっては、「人柄」を優先し、技術力については、業務の内容が多岐にわたっているため、社内教育を主体として実施していることに加え、業務に必要な公的機関の資格の取得を奨励しています。一人前の技術者になるためには、10年程度の期間と経験が必要です。
 仕事が増加してきたことに伴って、人材の確保が必要になってきたときに、徳山商工会議所からジョブ・カード制度についての案内パンフレットが送付されてきました。
 早速、徳山商工会議所の山口県地域ジョブ・カードサポートセンターに問い合わせしました。その後、そこの制度普及推進員の方に当社を訪問してもらいましたので、ジョブ・カード制度の若者チャレンジ訓練(平成26年3月末日で終了)と有期実習型訓練の仕組みや実施のための手続きなどの詳細な説明を受けました。
 当社でこれまで実施してきた社内教育は、Off-JT(座学等)として、取引先の大手工場の作業現場に入るための安全マニュアルなどについての研修に参加させていたほか、当社の就業規則や安全規定などについては、社長が自ら教えてきました。また、OJT(実習)としては、当社のベテラン社員が個別作業について指導し、業務に必要な資格を取得させるようにしてきました。
 制度普及推進員の方の説明を聞くと、ジョブ・カード制度のOJT(実習)とOff‐JT(座学等)を効果的に組み合わせた訓練は、当社の社員教育として活用できることが分かりましたので、若者チャレンジ訓練を最初に実施し、その後に有期実習型訓練を活用することにしました。

2.具体的な取組内容

 若者チャレンジ訓練(3カ月間)は、これまでに3回(訓練生は合計で4人)実施し、そのうち、2人が正社員として現在も活躍中です。この4人の年齢は、23歳~30歳の若い人でした。実施に当たっては、専任の訓練の指導者(1人)を決めたうえ、訓練生に対する指導と評価シート(ジョブ・カード)を活用した職業能力の評価を実施しました。
 その後、有期実習型訓練(3カ月間)を4回にわたって活用し、事業内訓練と社外訓練を組み合わせて実施しました。4人の訓練生(19歳~42歳)は、全員が正社員として活躍しています。
 若者チャレンジ訓練と有期実習型訓練の訓練カリキュラムは、訓練の指導者を務めた社員が制度普及推進員の方のアドバイスを基にして作成しました。また、評価シートについては、制度普及推進員の方のアドバイスがあったことに加え、サンプルを提示してもらったことから、それを参考にして完成できましたので、非常に助かりました。

3.阻害要因とそれを乗り越えるための工夫

 若者チャレンジ訓練と有期実習型訓練は、訓練生のこれまでの経歴や経験を踏まえて訓練の開始日と内容を決めて実施しました。当社では、回転機の分解と整備などの多岐にわたる特殊な業務を実施しているために、制度化したマニュアルがありませんでしたので、訓練生によっては、安全の基本と道具・工具の使用方法などを考慮して実施しました。その際、制度普及推進員の方からは、社外の講習会(Off‐JT)の受講を勧められたこともあり、効果的な訓練となりましたので、大変感謝しています。
 しかし、予定していた訓練日に訓練の指導者だけしかできない業務が入ったときは、その調整に大変苦慮しました。社長を含めて3人が訓練の指導者を務めましたが、作業現場が多くなると、訓練の指導者が不足する可能性がありましたので、訓練期間は3カ月間と短い期間を設定しました。

4.制度の活用による具体的な効果

Off-JT(実技)の実施風景
Off-JT(実技)の実施風景

 当社のようないわゆる3K(危険、汚い、きつい)職場には、若い人が入社しても、すぐに退社するケースが目立っていました。しかし、ジョブ・カード制度を活用することによって、他の業種の仕事に従事してきた全くの未経験者であっても、時間をかけて基本的な内容を重視した訓練を実施しましたので、訓練生は、当社の業務内容を徐々に理解し、興味を持つようになりました。
 前述したように、訓練の終了後に正規雇用契約を結び、現在でも正社員として6人が在社しているという実績を考慮すると、ジョブ・カード制度は、中小企業に対して、人材の育成の大切さと企業として生き残る道を示しているように思います。また、訓練の終了後には、国から助成金が支給されましたので、コスト負担の軽減に役立ったほか、新入社員に必要な訓練カリキュラムを組んだうえ、月別の訓練計画を作成しましたので、訓練生としても自分の目指す方向が具現化されたと思います。
 今後も、人材の育成を重視し、社員一人ひとりの能力の向上に努めていきたいと考えています。
 

(平成27年12月現在)

有期実習型訓練の概要

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有期実習型訓練の概要

若者チャレンジ訓練の概要